給与計算の次のようなお悩みを解決いたします

✓給与担当者の仕事が多く、給与計算期間に他の業務が回らなくなる

✓社会保険料の変更や中途入社などで給与計算に悩むことがある

✓給与計算を役員や社長自らが担当していて、時間が足りない

✓従業員数が増えてきたので給与計算が大変

✓給与計算が面倒で解放されたい！

✓社会保険料や雇用保険料の計算を間違うことがある

✓「給与計算が間違えてる」と指摘をされることがある
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その給与計算のお悩みは、やまきた社会保険労務士事務所にお任せください！

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(受付時間 9：00～19：30土日祝日も可)

弊事務所では、個人情報を厳格に取り扱っています。

また、高い職業倫理を持ち、社労士が社会で求められる使命を
常に心がけながら、社会に貢献することを目的に業務を行っております。
ご安心してお任せください。

やまきた社会保険労務士事務所はSDGs（持続的な開発目標）を支援しています。

　 
当事務所はマネーフォワードの公認メンバーとなっております。

お客様の声を頂きました。

お声の内容になります。

８月から顧問契約していただいています。

最初に取り組んだ雇用契約書については、

とても会社に寄り添ってくれて

良いものができました。

これから取り組む就業規則についても、

すごく親身になってヒアリングをしてくれています。

今後ともよろしくお願いいたします。

今回の育児・介護休業法の改正は、

パワハラ防止法の改正のときと違い、

中小企業でも大企業と同時にスタートになります。

男女ともに休業を取得できるように、

会社の環境の整備をすること、

育児休業制度を従業員にしっかり伝えること、

個別にどうするか確認することが必要になりました。（令和４年４月１日からスタート）

さらに、男性にとっての”新制度”として、

子供が生まれてから８週間以内に最大４週間の育児休業が取れるようになります(令和４年１０月スタート)

この出生時育休は、これから「産後パパ育休」と呼んでいきます。

いままでの育児休業制度も変更になり、期間を分けて取得できるようになります(令和４年10月１日スタート）

社内体制の整備と就業規則の変更が必要ですね。

以下、厚生労働省 が公表した案内です。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

お客様の声を頂きました。

お声の内容になります。

今回初めてのことで

色々とわからない事だらけでしたが、

電話での丁寧なヒアリング、

また打合せ時の細かい説明

アドバイスなどをして頂きました。

また事前に作成して頂いた36協定届もスムーズに手続きが完了しました。

これからの時代、

労使間で色々な問題が出てくるかもしれませ

んが、事前に相談して対策を取ることが出来ました。

ありがとうございました。